2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そこで、細川政権が取った手法としては、タイからの緊急輸入米を導入するということで、これがまた一つの大きな政治問題となりました。細川政権が短期で終わった要因の一つであったかもしれませんけれども、それを契機に、平成六年ですか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＷＴＯ協定が成立いたしました。
そこで、細川政権が取った手法としては、タイからの緊急輸入米を導入するということで、これがまた一つの大きな政治問題となりました。細川政権が短期で終わった要因の一つであったかもしれませんけれども、それを契機に、平成六年ですか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＷＴＯ協定が成立いたしました。
ミニマムアクセス米、輸入米、ベトナム米とか中国産米でしたけれども、それにカビが生えたり、残留基準値を超えた農薬が付着していたり、それを非食用として売却したら食品に混ざってしまって大問題になったことがあります。 その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。
琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。 ワインの世界ではこのテロワールという言葉がよく聞かれます。手前みそですが、私、ワインのソムリエの資格も持っておりますので、簡単にテロワールの説明をさせていただきます。
しかし、ミニマムアクセス米、輸入米の一部は食用に回っている。国産は餌へ、輸入は食用へ、これは生産者のプライドをずたずたにするものだと言われたんです。 大臣、この指摘ってどういうふうに思われますか。
ミニマムアクセス米、輸入米は、七十七万トンもあるわけですよ。国内のどの都道府県よりも多い数量なんですね。しかも、アメリカからの輸入というのは約三十六万トン、固定化しています。これって、どう考えてもおかしいんです。前から言っているんですけどね。 ミニマムアクセス米は輸入機会の提供なんだと、輸入の義務ではないわけです。
○紙智子君 餌を作れというふうに農家の人に言う前に、輸入米を国産に置き換えるという、そういう対策が必要なんじゃないですかと聞いたんです。
○金子（恵）委員 守るべきものは守るということではあるんですが、先ほども申し上げましたように、オーストラリア産米は、入札後、約二、三カ月で国内実需者の手元に届くということになりますけれども、輸入米が出来秋より早い七月から八月に国内市場に流出するということで、かなりの影響があるのではないかという懸念があるわけなんです。
枠こそ限定的ではあるんですけれども、安価な輸入米が、国産の新米価格を一定に引き下げる、そういう要因になっているのではないかという懸念があるわけです。 いかがでしょうか。どのような対策を講じますか。
豪州向けの国別枠による輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念をされます。
ただ、一方で、国別枠によって輸入米の数量が拡大をすることで国内の米の流通量がその分増加することになれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されるということがありますので、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するために、政府備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということにしたという、御案内のとおりでありますが、これはＴＰＰ
他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが、それがそのまま実現すれば国産米全体の価格水準が下落することがありますので、この国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運用を見直しまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより市場に影響を与えない、そういう措置をとっているところでございます。
輸入米の価格偽装の問題であります。 実際、今回のＴＰＰでも、ＳＢＳの枠というのは十万トンからプラス七万八千四百トンふえるわけでございまして、これについては、附帯決議なんかを受けて、この「調整金に対応する必要な措置を講ずること。」
今ほどお話もありましたけれども、我が国の重要な品目であります米については、アメリカやオーストラリアから国別枠の輸入米の数量が拡大し、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されたことから、地元の石川県を含めて、全国の米の主産県においては、今も多くの農家が懸念と不安を持っていると伺っております。ぜひとも力強い対策をお願いしたいと思っております。
○岩濱政府参考人 先生御指摘のとおり、お米については、豪州向けの国別枠の設定によりまして輸入米の国内での流通数量が増加することになれば、国内米全体の価格水準が下落することも懸念されます。 こうした中で、政府備蓄米については、現在、適正備蓄水準を百万トン程度といたしまして運営しております。通常の場合、五年持ち越し米となった段階で飼料用等として売却をしております。
こういうふうなところの米が輸入米に頼るようになったり、若しくは使う量が減るということであれば、やはり全体の需要に極めて大きな影響があるんだろうというふうに本当に思っておるところでありまして、さまざまな政策を進める中で、せっかくつくったのに外国米が食べられるような状況というのは、本当に生産者は悲しい思いをするんだろうと思います。
今御指摘ございました米菓に使用される原料用米の状況について見ますと、米菓メーカーが製造、販売する製品の品質や、あるいは表示の問題なども踏まえまして、一般論として申し上げますと、品質を重視する製品には国産米が、そして、価格を重視する製品にはＭＡ米が、輸入米が主に選択されているものと考えておりますが、実態を見ますと、原料用米の約七割は国産米が使用されている状況でございます。
この業務用米のミスマッチ解消が大事な課題なわけですが、中食、外食事業者が求めるような低価格帯の業務用米が十分に生産、供給されなければ、低価格の輸入米を使うようになったり、又は、事業者が米の使用量そのものを減らしていくおそれというものがあります。 また、生産者側には、少しでも単価の高い米をつくりたいという思いがまだ基本的にあるんだろうと思っております。
そして、米が不足するときとか、あるいは国内の米価が高いときはＳＢＳ米などの輸入米にシフトするんだと思いますよ。 ですから、政府は米の需給と価格の安定に責任を持つと、このことがやっぱり主食である米の安定生産につながるし、農家の所得を増やすことにつながるんじゃないんでしょうか。
それで、お米でいえばミニマムアクセス米が国内市場に与える影響が懸念されていますし、去年はＳＢＳ米、これが、輸入米が国産の業務用米の価格を押し下げているんじゃないかという問題も問題になったわけですよね。政府の政策が農産物の需給に影響を与える、そして価格が低下するということがあるわけで、こういう農業者の経営努力で避けられないような収入減少も収入保険で対応するんでしょうか。
こんな要求が出てくるのも、日本の厳格に規制された、不透明な、輸入米に対する輸入、流通制度が日本の消費者への十分なアクセスを阻んでいる、こういう認識が米側にあるからじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
輸入米と国産米はほぼ価格は同じだ、多少はそれは低いかもしれないですよ、同じだと言って、しかも、価格決定の要因は国内の需給とか品質によって決まると言っているんですよ。今、需給は、業務用米は逼迫しているんです。それにもかかわらず、下がっているんですよ。この間、トレンドとして下がり続けているということは、結局、ちゃんとヒアリングをしていないんですよ。 私は業者から聞いていますよ、関係の業者から。
輸入米は国産米と価格は変わらない、輸入米の価格は需要と供給の関係によって決まってくると何度も答弁してきたじゃないですか。その結果、四割の差があるんです、値段で、価格で。このＳＢＳ米をふやしたら、当然、国内の価格や需給に影響を与えるのは当たり前じゃないですか。だから、こういう事態になったからちゃんと調査をしろと言っているのに、調査をしない、するつもりがないということがよくわかりました。
また、当社が、輸入米を新たに包装し、あるいは加工して販売するということはなく、当社は、現在、輸入米を取り扱っておらず、過去に輸入した米についても、輸出国で袋詰めされたものをそのまま販売しており、輸入米が当社の精米工場に搬入されることはなく、輸入米が精米、袋詰めの過程で混入することもあり得ません。本件記事の検査結果については、その検査方法や検査機関の実績などから正確性が強く疑われるものです。
大臣、記者会見では、それでもまだ影響は認められないと頑固に答弁しているようでありますけれども、調整金の存在でこれまで輸入米の価格が不当に高く表示されていた、そしてこれまで行ってきた調査は間違いだったと認めるべきではないですか、山本大臣。
私たちは、保護主義に対抗し、自由貿易体制の堅持を粘り強く訴え続けると同時に、農業者の不安にしっかり応え、食の安全や輸入米問題などに万全な対策をとる安倍内閣の方針を全面的に支持してまいります。 年金改革は、世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、将来の持続可能性のため必要不可欠な改革であります。
十月七日に公表した輸入米に関する調査結果、国会審議等におきます議論を踏まえまして、ＳＢＳ入札をより適切に行い、農業関係者等の不信感を生じないようにする観点から、ＳＢＳ契約の内容の改善を講じた上で、このたび十二月十六日に入札を行うようにいたしました。